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業績ハイライト

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2022年度の概況

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経済活動が徐々に正常化に向かいました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、原燃料価格等が高騰したほか、世界的な物価上昇を背景に米欧を中心とした金融引き締め政策が続き、景気減速懸念が顕在化、設備投資や個人消費にも影響を与えるなど不安定な状況が続きました。
当社グループにおいては、円安はプラスに寄与したものの、原燃料コストの上昇や、中国における需要回復の遅れ、米欧の景気減速懸念に伴う需要減などの影響を受け、厳しい事業環境が続きました。またコロナ特需の終焉やインフレによる消費低迷により、PC、スマートフォン等の電子機器の販売が悪化、サプライチェーンの在庫積み上がりによる影響もあり、半導体向け製品などの需要は年度後半に向けて顕著に減速しました。
このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位(“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。また、原燃料価格及び輸送費の上昇に対しては、コスト上昇分の販売価格への転嫁に取り組むなど、収益力の維持・強化に努めております。

売上高

電子材料などの販売減少がありましたが、為替変動の影響や、原燃料価格や輸送費上昇分の販売価格への転嫁に加え、韓国ポリアセタール販売会社の新規連結化などもあり、増収となりました。

営業利益

円安効果や、ポリアセタールの販売好調などの増益要因があったものの、原燃料価格や輸送費の上昇に加え、電子材料などの販売減少、修繕費や研究開発費などの増加により、減益となりました。

経常利益

メタノール市況は下落したものの、海外メタノール生産会社における繰延税金負債の取り崩しなどが持分法利益の増加要因となりましたが、エンジニアリングプラスチックス関連会社の持分法利益が減少したことや、営業利益の減少などから、減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

セグメント情報

基礎化学品

メタノールは、市況は前期をやや下回りましたが、円安効果に加え、持分法利益が増加したことなどから増収増益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、原燃料価格が上昇した中で採算是正を進めましたが、ネオペンチルグリコールの市況が悪化したことや、修繕費の増加などにより減益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツは、芳香族アルデヒドの販売数量が増加したものの、メタキシレンジアミンの販売数量減少により減益となりました。
キシレン分離/誘導品は、原燃料価格の上昇により高純度イソフタル酸(PIA)の採算が悪化したことなどから減益となりました。
発泡プラスチック事業は、原燃料価格等の上昇に対する製品価格改定時期の遅れなどにより、減益となりました。

機能化学品

無機化学品は、輸送費や原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁を進めましたが、半導体需要の減速により、一部地域において半導体向け薬液の販売数量が減少したことなどから減益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリカーボネートシート・フィルムの販売数量は減少しましたが、ポリアセタールの販売が好調に推移したほか、韓国ポリアセタール販売会社の新規連結化などもあり増収増益となりました。
光学材料は、前期の顧客の在庫調整は解消したものの、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンの需要が低調に推移したことなどから減益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、PC関連機器や家電向けなどの汎用材料の需要が落ち込んだことに加え、スマートフォンやメモリ向けの高機能材料の需要も減少したことなどから減収減益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、原材料費や輸送費が上昇したことなどから減益となりました。